官公庁と一口に言っても、その業種・内容は非常に多岐にわたります。大きくは国の機関である官庁、そして都道府県や、より地域の実情に根ざした市町村の地方自治体などです。また、これらの機関と同じく、公共の利益を目的としたさまざまな各種団体があります。商工会議所や赤十字社などに代表される非常に多くの組織が、それぞれの分野に特化した公共的な活動を行っています。
このような行政機関の特徴として、一般企業と異なり営利ではなく社会全体の利益、市民生活の安定と向上を大きな目的としている点が挙げられます。つまり、国民に奉仕する業種であるということです。また、こうした公的機関の活動費は、国民が納めている各種の税金によって賄われているということも忘れてはいけません。社会全体の福祉のため、時には採算性に関係なくいろいろな事業が行われるわけですが、その業務には高い倫理観と公共性が求められます。これらの特徴から、公的機関における職種は直接国民生活に影響するものが多くなります。
国家公務員では省庁職員や裁判所職員、税務職員など、より密接に市民と関わることの多い地方公務員の場合は市町村職員、消防士、公立学校の教諭などがあります。それぞれ内容は異なりますが、国や地域に貢献する業務はやりがいのある仕事であると言えるでしょう。